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ワーホリ前に寿司技術を習得 一般社団法人日本ワーキングホリデー協会と「飲食人大学」が包括連携協定を締結

一般社団法人日本ワーキングホリデー協会(所在地:東京都、以下 JAWHM)と、寿司職人訓練機関「飲食人大学」(運営:CiXホールディングス株式会社)は、ワーキングホリデー希望者の海外就労機会の創出と、日本食文化の価値向上を目的とした包括連携協定を締結し、「世界が求める寿司職人プログラム」を共同開発しました。

 本プログラムは、ワーキングホリデー渡航前に寿司の基礎技術を習得することで、海外での就労機会を広げるとともに、日本食文化を正しく体現し、発信できる人材の育成を目的とした実践型プログラムです。

 近年、ワーキングホリデーに挑戦する若者は増加していますが、十分なスキルを持たないまま渡航し、現地で仕事探しに苦労するケースも見られます。

 一方、海外では日本食レストランの増加に伴い、寿司職人をはじめとした日本人の調理技術への需要が高まっています。

 今後、両者は本プログラムを通じて、日本食文化を担う人材の育成と、海外で活躍する日本人材の創出を目指します。また、帰国後の国内寿司店への就労や独立開業までを視野に入れ、日本食文化を継承・発信できる人材の輩出に取り組んでまいります。


<本件のポイント>

・ワーキングホリデー渡航前に寿司技術を習得する新しい教育モデル
・海外での就労機会創出と日本食人材育成を同時に実現
・海外での実務経験を通じ、日本食ブランド価値向上の循環を創出


<本取り組みの背景>

 ワーキングホリデー制度を活用して海外に渡航する若者は年々増加しており、日本からの渡航者数は年間数万人規模にのぼります。若年層の海外志向の高まりを背景に人気を集める一方で、現地での就労機会の確保に苦労するケースも課題となっています。

 語学力だけでは採用に至らない場面も多く、渡航前に実務的なスキルを習得する重要性が高まっています。

 また、農林水産省によると、海外における日本食レストラン数は、2006年の約2.4万店から、2023年には約18.7万店へと大幅に増加しており、日本食市場は世界的に拡大を続けています。

 こうした背景から、寿司をはじめとする日本の調理技術を持つ人材への需要も高まっており、特に北米・オセアニア地域では、日本食レストランにおける人材不足が課題となっています。

 このような状況を踏まえ、本プログラムでは、日本食技術を適切に習得した人材が海外でその価値を体現・発信することで、日本食の信頼性とブランド価値向上につなげるとともに、個人の就労機会拡大を目指します。


<プログラム内容の概要>

 本プログラムでは、渡航先の選定や現地生活プランの設計から、寿司技術の習得、その後の渡航・就労・現地生活までを一気通貫で支援する総合的なプログラムを提供します

<一般社団法人日本ワーキングホリデー協会 概要>

 一般社団法人日本ワーキングホリデー協会は、海外でのワーキングホリデーや留学を目指す人を支援する非営利団体です。

 無料カウンセリングをはじめ、ビザ申請や渡航準備、現地での住まい探し・仕事探しまで、一貫したサポートを提供しています。また、セミナーや交流イベント、オンラインでの情報発信を通じて、最新の海外事情や体験談を届けています。

 語学学習支援やコミュニティ形成にも力を入れており、初めて海外に挑戦する人でも安心して一歩を踏み出せる環境づくりを行っています。


<飲食人大学 概要>

 飲食人大学は、飲食業界への就業希望者および就業経験者を、高度な技術を持つ飲食人材へ育成するために設立された職業訓練学校です。

 「現場実践」をコンセプトに、技術指導を一から見直すことで、一般的な調理師学校の1年制カリキュラムを、3カ月で修得できる短期集中型プログラムを独自開発しました。

 短期間での技術習得を可能にすることで、既存の専門学校よりも学費負担を抑えながら、これまでに約1,500名(2026年時点)の卒業生を輩出しています。

 「寿司マイスター専科」では、高度な技術を要する江戸前鮨の職人育成に取り組んでいます。在学生・卒業生が運営する「鮨 千陽」は、開店から11カ月で「ミシュランガイド」のビブグルマンに掲載されるなど、高い評価を受けています。

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