株式会社飲食人（本社；東京都渋谷区 代表 岡野正太郎 以下「飲食人」）は、一般社団法人日本シングルマザー支援協会（本部：神奈川県横浜市、代表理事：江成 道子、以下「日本シングルマザー支援協会」）と共に、コロナ禍で困窮するシングルマザーの方々に、高度調理技術の習得に向けた専用の教育プログラムを開発し、コロナ禍でもニーズの高い高度調理技術を求める企業への就業支援を共同で取り組む協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。

＜本件のポイント＞

　・わずか３ヶ月で寿司職人を養成する「飲食人大学」とシングルマザーの包括的支援を行う
　　「日本シングルマザー支援協会」が提携
　・共同でシングルマザーへ高度調理技術の教育機会を提供し、卒業後に活躍できる場も共同で創出
　・シングルマザーの就業機会を創出することでインクルーシブ社会の実現を目指す。

＜それぞれが取り組む役割＞

＜本取り組みの背景＞

　ひとりで子育てと仕事の両立をするシングルマザーの貧困は、近年の社会課題の一つとなっています。児童のいる世帯の平均年収が約743万円(平成30年国民生活基礎調査)のところ、シングルマザーの平均年収は243万円(平成２８年度全国ひとり親世帯等調査)でその所得格差は500万円にも及びます。
　また、非正規雇用の割合も高く、約123万人のなかの8割以上が就労していますが、約半数が非正規雇用という不安定な生活を送っています。
　これらの原因は、育児のために就業時間に制約があることや子育てを手伝ってくれる人がいない、母親の就業経験が乏しいなどが挙げられます。
　この度、飲食人と日本シングルマザー支援協会は、この問題を解決するために、高度調理技術をシングルマザーに提供し、共同で企業の社員食堂やシングルマザーでも働きやすい営業時間の飲食事業を創出します。
　この提携に至ったのは、シングルマザーの方々へのアンケート調査にて食にまつわる仕事に就きたいが、就業時間が原因で断念するケースが多く見受けられたからです。
　両者は、「教育→就業」の流れを創出するだけに留まらず、食にまつわる仕事を提供することで、賄いなどによって、シングルマザー家庭の食事環境の改善にも取り組んでいきたいと考えています。
　母親の経済状況により、子どもたちの未来は大きく影響を受けます。本取り組みは、このようなシングルマザーの置かれる背景を踏まえた新しい働き方を構築し、子育てをしながらも働きやすいインクルーシブ社会の実現を目指していきます。

＜飲食人大学について＞

企業との協同プログラムを多数実施し、シングルマザーの就職支援や仕事の創出に特に重点を置いて活動しています。
 自治体とは、横浜市、相模原市、大阪市など政令指定都市８市との「ひとり親支援連携協定」を締結し、地域のシングルマザーと地域の企業を繋ぐ役割を担っています。
 コロナ禍では、多くの寄付金を集め、「今こそ未来を考えよう」と掲げ、コロナで仕事を失ったシングルマザーに対して生活資金の提供と就職支援の両輪を支え、今だけではなく、コロナ収束後の生活安定へと繋げたり、カルビー食品様からのお菓子の寄付提供、Amazon様からのクリスマスプレゼントとしてのギフト券の提供などを通じて、シングルマザーの孤独と生活を支えています。

 組織名；一般社団法人日本シングルマザー支援協会
 住所；神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-10千菊ビル301
 代表；江成 道子
 会員数；約7500名（2021.01時点）
 活動内容；職業紹介事業、シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング
 行政受託事業、地方移住支援

＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社飲食人　広報担当　横山
Mail；info@insyokujin.ac