海外赴任や海外転出の際、住民票の手続きはどうなる？

海外移住が決まると移住先での手続きのことばかりを意識してしまい意外と忘れがちですが、海外移住の前には日本からの転出の手続きも必要になります。「海外移住のときに住民票は抜くべき？残すべき？」と悩む人も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、海外移住するときに住民票をどうするべきかや具体的な海外転出のフローについて解説します。海外移住した後になると、日本の行政の手続きをするのは大変な場合もありますので、海外移住前にしっかり確認して手続きを済ませておきましょう。

住民票・住民基本台帳の意味・役割

住民票は、その人が住んでいる現住所を公的に証明するものです。戸籍と混同されやすいのですが、出生や婚姻などの身分を証明する戸籍と違い、住居関係に限った証明となります。

道路の舗装や災害時の公的支援など、その土地の生活は行政のサービスによって支えられています。そのサービスを受ける人が誰かということを行政側が把握するために、住民基本台帳制度が存在するのです。

住民基本台帳から住民票を除くケース

海外移住によって1年間以上日本を離れる場合であれば、海外転出届を提出して、住民票を除く手続きをする必要があります。海外に移住する期間が1年未満である場合は、短期滞在と見なされるため、基本的に住民票を除く必要はありません。国内に住所を残したまま、海外移住することが可能です。

ただし日本に住民票を残していると住民税が課税されたり、海外選挙人の対象外になったりします。人によってはそれでは不都合な場合があるかもしれません。節税したい、海外から選挙に投票したいなどと考えている場合には、1年未満の海外移住でも住民票を除くといいでしょう。

海外移住や海外赴任時の住民票の変更フロー

それでは実際に、海外移住前に住民基本台帳から住民票を除く手続きはどのように進めれば良いのでしょうか。「海外転出届」「住民票の除票」などと聞くと大変そうに思えるかもしれませんが、まったく複雑なものではありません。国内で引っ越しするときに転出届を提出するのとあまり変わらないので、心配しないでくださいね。

身分を証明できる資料と、該当するカードを用意する

海外移住前の転出手続きのためには、以下の2点が必要です。

• 身分証明ができるもの
• 個人番号カードまたは住民基本台帳カード

身分証明書は、運転免許証や保険証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カードなどが利用できます。海外移住前にはパスポートをとっているかと思いますので、パスポートでも大丈夫です。

個人番号カードか住民基本台帳カードのどちらかが必要になります。家族で移住する場合には、全員分のカードを提示しなければなりません。カードは、海外転出届を出すときに返納されます。

海外転出届を提出する

お住まいの自治体の役所の窓口で、海外転出届を提出します。提出できる期間は、多くの自治体で海外移住の14日前から当日までとされています。ただし、自治体によって異なるので、ホームページや電話で確認しておくほうが安心です。ギリギリで申請するのも心配ですし、だからといって役所に行くのが早すぎても申請を受け付けてもらえない可能性があります。

海外転出届は、過去にさかのぼって提出できるとしている自治体と基本的にできないとしている自治体があります。どちらにしても、渡航日の証明が必要であったり、自分が一度帰国するか代理人を立てる必要もあったりするため、後からの手続きは海外移住前に行うものよりも大変です。

海外移住後の年金の取り扱い

日本の会社に在籍していて厚生年金や共済年金に加入している場合、またその扶養に入っている場合には、住民票を除いても特に手続きをする必要はありません。国民年金の場合は、海外転出届を提出すると支払い義務がなくなります。納付期間には含めてもらえますが、支払いをしていない場合は、将来年金を受け取る額が少なくなる可能性が高いでしょう。

また、もしも海外移住の途中で障がいを負った際には、年金の支払いをしていないと受給できる額が少なくなることも考えられます。海外転出届を出して住民票を除票しても、国民年金を任意で支払うことも可能です。役所の窓口で手続きできますので、支払いを続けたい場合は海外転出届を提出する際に年金の手続きも済ませておくのがおすすめです。

海外移住後の健康保険の取り扱い

健康保険も、日本の会社に在籍しているうえでの海外赴任で社会保険に加入している場合には、海外転出届を出してもそのまま継続されます。一方で、国民健康保険は、住民票が除籍になると失われます。海外法人に転籍する場合や現地採用で働く場合には、国民健康保険への加入はできません。

日本の社会保険に加入している場合でも海外では使用できませんが、健康保険組合や全国健康保険協会に対して医療費の請求を行うことは可能です。ただし、その場合はいったん医療費を自分で支払う必要があるのと、実際に支払った全額が返ってくるとは限りません。特に海外の日系クリニックの料金は高めに設定されているところが多いので、満額の請求が難しいこともよくあります。

日本の会社から派遣される駐在員の場合には、会社が海外旅行保険に加入させてくれることが一般的です。現地採用の場合は、海外旅行保険への加入ができない場合もあり、雇用する側もそこまでコストをかけてくれない場合が多いでしょう。現地の保険に加入するケースが多く見られます。

住民票を抜くメリット

海外移住前に転出届を出して住民票を抜くと、主に次のような日本での税金の支払いについてメリットがあります。

• 所得税・住民税が課税されなくなる
• 一部の収入が課税されなくなる

所得税・住民税が課税されなくなる

住民票を抜くと、日本での所得税の課税がなくなります。ただし、現地の税法にのっとって、現地で課税されることとなります。勤務する会社によって、それぞれ納税の方法が異なるはずなので、確認しておきましょう。

また、海外転出届を提出して非居住者となれば、住民税の支払い義務がなくなります。住民税を支払う必要があるかどうかは、支払いの年の1月1日に住民登録があるかどうかによって決まります。つまり前年の12月31日までに住民票を抜いている人は、その年の住民税を支払う必要がありません。ただし、移住先によっては現地で住民税がかかる可能性があります。

一部の収入が課税されなくなる

住民票を抜いて海外移住すると、日本国内で得た所得や不動産所得などの国内源泉所得とされるものには所得税がかかりますが、海外で得た収入に対しては所得税が課税されません。

ただし、海外で得た所得に対しては、現地の所得税がかかる場合があります。

住民票を抜くデメリット・注意点

税金の面だけ考えると短期の海外移住でも住民票を抜きたいと思うかもしれませんが、日本の非居住者となることには、次のようなデメリットも存在します。

• 一時帰国の際に医療費が高額になる
• マイナンバーカードが無効になる
• 年金受給額が減る可能性がある

一時帰国の際に医療費が高額になる

住民票を抜くと国民健康保険がなくなるので、一時帰国の際の医療費が高くなります。海外旅行保険や現地で入っている保険は、日本では使えないことがほとんどです。

海外旅行保険では歯科治療までカバーされないものも多いので、日本に一時帰国した際に歯を治そうと思う人も多いかもしれません。しかし、日本でも健康保険がないと、軽い歯科治療であっても高額になります。新しくコンタクトを作りたいと思って眼科を受診する際も、いつも以上の額の支払いが必要です。大きな病気やケガをしたときはもちろんですが、日本にいたときは意識していなかったような軽い診療でも大きな額がかかることになります。

マイナンバーカードが無効になる

住民票を抜いて日本の非居住者となると、マイナンバーが無効になります。日本の手続きには何かとマイナンバーが必要なことが多いので、無効になると不便です。

日本でいろいろと協力してくれる家族がいればまだ良いのですが、日本に頼れる人がいない状態で住民票やマイナンバーがなくなると困る状況も多々あります。

年金受給額が減る可能性がある

前述したように、住民票を抜くと国民年金の支払い義務がなくなります。受給額をできるだけ減らしたくない場合には、任意で払い続けることが可能ですが、それもあくまで国民年金の額です。

日本の会社で働いていたときには、きっと会社が厚生年金をかけてくれていましたよね。住民票を抜いて海外の法人で同じように働いても、会社は年金を払ってはくれません。自分で払う国民年金は、厚生年金よりも受給額が少なくなります。

海外赴任から帰国後、転入届を出す方法

海外移住から日本に帰国して転入の手続きをすれば、再び住民票を手に入れられます。無効になっていたマイナンバーも、また使えるようになります。ナンバーは、以前と変わりません。

転入の手続きは、帰国後に住む自治体の役所で行います。その際には、自分が日本国籍であることと以前日本に住んでいたことを証明するものが必要です。パスポートや戸籍謄本、戸籍の附票などの提示を求められます。

また、海外移住の間に結婚するなどして名前が変わっている場合には、住民票の除票の写しが必要。海外転出届を出したときに、住民票の除票の写しをとっておくと便利です。

最近は入国審査が簡易化されていて、空港でそのまま顔認証ゲートや自動化ゲートを通るとパスポートに入国審査官のスタンプがもらえませんよね。必要なわけではありませんが、帰国した日がわかるようにスタンプをもらっておくと、他の手続きのときにも何かと安心です。

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複雑に思われがちな海外移住時の住民票の問題ですが、手続きは簡単で、情報を整理して把握できていれば難しく考えるものでもありません。

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