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海外移住するときの手続き11ステップ|準備やフローなど詳しく解説

憧れの海外移住。具体的な準備は何をすればいい?

海外移住の前は、準備すべきことがたくさんあります。「この手続きも」「あの手続きもしなきゃ……」と考えるうちに、海外移住に踏み出すのが億劫になってしまうこともありますよね。

海外移住の前に済ませるべき手続きは多いものの、一つひとつ整理してこなしていけば問題ありません。今回の記事では、海外移住の前の手続きやフローについて、わかりやすく解説します。ぜひ海外移住前の準備の参考にしてください。

出国までにやるべき11のステップ

海外移住の手続きは、一般的に3ヶ月程度かかるといわれています。移住先の国や移住方法にもよりますが、余裕をもって準備すると安心です。

海外移住前に次の11のステップを踏み、必要な手続きを進めていきましょう。

  • パスポートの取得
  • ビザの取得
  • 住民税の支払い
  • 住民票・年金・健康保険の手続き
  • 携帯電話や賃貸の解約
  • 戸籍謄本や卒業証明書の取得
  • 現地の文化や環境の視察
  • 健康診断・歯科検診
  • 予防接種
  • 郵便物の転送届の提出
  • 荷造り・航空券の取得

パスポートの取得

海外移住のためには、パスポートの取得が必須です。他の準備をすべて揃えられたとしても、パスポートが手元になければ渡航ができません。

既にパスポートを持っている人でも、残存期間が渡航日から1年未満になっている場合には、更新の手続きをしておくことをおすすめします。

パスポートの更新手続きは、移住先の大使館でも可能です。しかし、移住したばかりでバタバタしているときに、パスポートの手続きまで気にするのは大変でしょう。日本で済ませられる手続きは、できるだけ事前に行うほうが安心です。

ビザの取得

海外に長期滞在する場合には、ほとんどのケースでビザが必要です。国やビザの種類によって取得できる期間は異なりますが、ビザの手続きには3ヶ月程度かかると思っておくと安心です。

どのようなビザでも良いわけではなく、「学生ビザ」「就労ビザ」「ワーキングビザ」など、移住の目的によって取得するビザが変わってきます。また海外移住する場合は、日本で住む場合と違って、所有しているビザによって現地でできる活動が異なります。希望するビザとは異なったビザで渡航すると、思っていた活動ができなくなる可能性があるので、注意してください。

なお、就労ビザの手続きの際は、雇用主のビザサポートがあるはずです。日本で用意するべき書類や手続きについて、担当者にしっかり確認しながら、準備を進めましょう。

住民税の支払い

住民票を抜いて海外移住した後は、住民税の支払い義務がなくなります。しかし、日本に住んでいたときまでの住民税は、支払わなければなりません。

住民税の請求は、通常翌年の6月に届きます。代わりに請求の通知を受け取って振り込んでくれる家族がいればそれでも良いのですが、そうでない場合は、銀行から引き落とされるように手続きしておきましょう。お住まいの自治体の役所で手続きが可能なので、海外転出届けを提出するときに、一緒に済ませておくのがおすすめです。

住民税は、請求される年の1月1日に日本に居住している人にのみ課税されるので、もしも12月31日までに海外転出届を出して海外移住していた場合には、翌年の請求はありません。

住民票・年金・健康保険の手続き

住民税のところで少し触れましたが、海外移住する前には、海外転出届を提出して住民票を除票にする手続きが必要です。

住民票が除票になると、国民年金と国民健康保険の支払い義務がなくなります。住民票、年金、健康保険の手続きの方法については、後ほど詳しく説明します。

携帯電話や賃貸の解約

忘れがちですが、携帯電話や賃貸の部屋なども、解約手続きをする必要があります。契約によって、早めに手続きをしないと違約金をとられるケースもあるので、契約書を確認するようにしてください。

損をしたり、相手の会社に迷惑をかけたりすることのないように、ルールに従い余裕を持って解約の手続きをしておきましょう。

戸籍謄本や卒業証明書の取得

居住ビザや現地での労働許可証の取得のために、戸籍謄本や卒業証明書が求められる場合があります。特に英文の卒業証明書は、用意してもらうのに時間がかかることが多いので、早めに卒業校に問い合わせて手続きしておくのが良いでしょう。

海外移住前に特に求められなくても、卒業証明書を持っておくと、移住先で転職したくなったときに便利です。

戸籍謄本は期限を求められることがあるので、早めにとっておいても現地で直接は使えない場合もありますが、写しを持っておくことで役に立つことがあるかもしれません。卒業証明書も戸籍謄本も、海外から取り寄せるのは大変です。必須なものではありませんが、出国前に用意しておくと安心です。

現地の文化や環境の視察

海外移住する前には、現地の文化や環境を調べておくことも大切な手続きです。短期間でも良いので直接行って滞在するのが理想的ですが、難しい場合は、インターネットでいろいろ調べておきましょう。

海外転職や留学をサポートするエージェントのHPには、豊富な情報が掲載されています。実際に移住先に住んでいる先輩のブログやSNSなどでは、リアルな声を聞ける可能性があります。

健康診断・歯科検診

健康診断と歯科検診も、海外移住前に受けておきたいものになります。ビザや就労許可証の取得手続きのために、健康診断が必要なケースは少なくありません。移住先によっては、現地に行ってから健康診断を受診したほうが安価な場合もありますが、海外の病院は日本と基準値が違うため、結果がわかりづらいこともあるでしょう。

歯科治療は、海外旅行保険や現地保険でカバーされないケースがほとんどです。海外移住後に虫歯が見つかると、治療費が日本に帰国する航空券より高いということも珍しくありません。そして住民票を抜いてしまうと、日本の健康保険もなくなりますので、歯科治療は一時帰国しても高額になります。海外移住前に、歯はしっかり治しておくのがおすすめです。

予防接種

海外移住前には、必要な予防接種も済ませておきましょう。国やビザの手続きによって、予防接種が必須条件になっている場合もあります。

現地で就労する場合には、必要な予防接種を雇用主側がサポートしてくれるケースも多く存在します。そうでない場合は、自分で病院に行き、ワクチンを打ってもらいましょう。ワクチン外来を受け付けている病院の先生に移住先を伝えれば、必要なワクチンを教えてくれるはずです。

予防接種は日本でも高額なので、移住先によっては、現地の病院で受けたほうが安価な場合もあります。ただ、現地に行ってすぐ自分で病院を探して予防接種を受けることが、簡単ではない場合もありますよね。日本で済ませておくほうが、気持ち的には楽でしょう。

郵便物の転送届の提出

現在一人暮らしをしている場合には、郵便物の転送届の手続きも忘れないようにしなければなりません。郵便局の窓口で、またインターネットからでも手続きができます。

実家の家族や信頼できる友人などに、海外移住している間に日本の郵便物を受け取ってもらえるようお願いしておきましょう。

荷造り・航空券の取得

海外移住前には、荷造りと航空券の手続きが必要です。あれもこれもと荷物を詰めたくなってしまいますが、あまりたくさん持っていくと帰国するときに大変になる場合もあるので、本当に必要なものだけ持っていくようにしましょう。

航空会社に預けられる荷物の量にも制限があります。預け荷物だけでおさまらない場合には、別で発送しなければなりません。なお、時間に余裕を持って送れるのであれば、航空便よりも船便のほうが費用を安くおさえられます。

航空券は、一般的に直前で購入するよりも、早めに予約しておくほうが安価で手に入ります。海外移住の日程が決まったら、早めに手続きを済ませましょう。

海外移住時の住民票の手続き

前述したように、1年以上の期間海外移住する場合には、住民登録をしている役所に海外転出届を提出する必要があります。海外転出届の手続きをすると、住民票が除票となり、日本での住民登録がなくなります。

手続きは、通常渡航前14日から当日まで受け付けてくれるところが多いですが、自治体によって異なるので、役所のHPや電話での問い合わせなどで確認しておきましょう。

海外移住時の年金の手続き

海外転出届を提出して住民票が除票になると、国民年金の支払い義務がなくなります。海外に移住している期間に国民年金保険料を支払わない場合は、将来受け取れる年金額は少なくなると予想されます。

受け取り額を減らしたくない場合は、国民年金の支払いを任意で継続することが可能です。役所か年金事務所で手続きしておくことで、口座振替で支払いができます。海外転出届の手続きのときに、一緒に役所で手続きを済ませておくのがおすすめです。

なお、日本の会社から駐在員として派遣される場合(厚生年金に加入している場合)は、派遣される国や期間によるものの、原則そのまま継続され手続きは特に必要ありません。

海外移住時の健康保険の手続き

住民票を抜くと、国民健康保険も支払い義務がなくなります。もちろん、支払っていない間は保証が受けられません。

駐在員であれば、会社が海外赴任者向けの海外旅行保険の手続きをしてくれるのが一般的です。しかし、現地採用で働く場合には、海外旅行保険は適用されないケースがあります。

海外旅行保険の費用は高いので、加入が可能な場合であっても、会社が現地採用者に海外旅行保険をかけてくれることはあまりありません。雇用主側が現地の保険を手続きしてくれることもありますが、会社によっては保険をまったくかけてくれず、自分で加入しなければならないケースも。保険は健康に関わる大切なものなので、担当者に確認しておきましょう。

海外移住時の運転免許の手続き

運転免許証の期限が次に日本に帰ってくる予定日よりも早い場合は、更新手続きを海外移住前に済ませておくのがおすすめです。試験場に海外移住する旨を伝えれば、早めの更新手続きを受け付けてくれます。

海外移住後に期限が過ぎた場合は、一定の条件下なら更新が可能ですが、必要な書類などが増えて手続きが少し面倒になるため注意が必要です。

また可能であれば、国際免許証の手続きもしておくほうが良いでしょう。海外移住先で実際に運転しなくても、身分証明書として役立ちます。海外移住先では、日本の運転免許証は身分証として機能しません。パスポートの紛失時などを考慮し、もう一つ身分を証明できるものがあると安心です。

海外移住で住む物件を探す方法

海外移住先の物件を、どのように探せば良いのかは気になりますよね。海外移住の際の物件探しの方法として、主に次の3つがあげられます。

  • 日本の不動産会社を経由して探す
  • コンドミニアムやサービスアパートメントに住みながら探す
  • 物件を用意してくれる企業で働く

日本の不動産会社を経由して探す

一つ目は、海外の物件を取り扱っている日本の不動産会社のHPから、海外移住先の物件を探す方法です。

日本にいる間に、日本人の担当者に相談しながら物件を選べるのは、安心感がありますよね。現地で探すより割高になる可能性は高いですが、海外移住後の物件探しや手続きに対して、余計なプレッシャーを感じずに過ごせるでしょう。

コンドミニアムやサービスアパートメントに住みながら探す

二つ目は、一時的にコンドミニアムやサービスアパートメントに住みながら部屋を探す方法です。コンドミニアムは、生活するために必要な設備が整えられた宿泊施設です。費用に余裕がある場合は、クリーニングなどのサービスがついた施設であるサービスアパートメントを利用するのも快適で良いでしょう。

実際に移住先にしばらく住むことで、どこの場所にいくらぐらいの部屋を借りるのが自分にとって都合が良いか、見極めやすくなります。

物件を用意してくれる企業で働く

現地で働く場合には、企業が部屋を用意してくれるケースもあります。なかには、寮を完備している会社もあるでしょう。

たとえ企業が代わりに物件を借りてくれなかったとしても、部屋を提案してくれたり、一緒に探してくれたりするなど、手続きを手伝ってくれることが一般的です。

駐在員でなく現地採用で働く人にとって、外国人向けの高級アパートに住むことは難しいでしょう。そのような場合は、会社の現地スタッフが、ある程度安価で住める良い部屋の手続きに協力してくれるはずです。

ビジネス英語への投資は、移住後の生活や精神の安定につながる!

海外移住前の準備として必須ではありませんが、余裕があれば、日本にいる間にビジネス英語を学んでおくのがおすすめです。

日本語のみや日常会話レベルの英語でできる仕事もたくさんありますが、ビジネス英語が使えると、より良い条件で仕事を探しやすくなります。またビジネス英語ができれば、普段の生活での会話も楽になります。移住後の生活の安心感に繋がることでしょう。

「ビジネス英語は、海外で働いているうちに覚えるものではないの?」と思う人もいるかもしれません。確かに使いながら覚えるという面もありますが、基礎を知っている人とまったくのゼロからスタートする人とでは、習得のスピードも習得後の質も変わってきます。

できる範囲で大丈夫なので、日本で余裕があるうちに基礎から勉強しておくと、現地での強みになるはずです。

海外で活躍するスキルを身につけるなら「飲食人大学」

今回の記事では、海外移住するときに必要な手続きについて紹介しました。海外移住前はたくさんの手続きが必要で心配になってしまうかもしれませんが、ひとつずつ順番にこなしていけば、それほど難しいものではありません。

また、余裕があればビジネス英語を学んでおくと、より良い条件で仕事を探しやすくなるでしょう。

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